益田スタイル

警護対象外、３回目の救助　ソマリア海賊対策で海自護衛艦

　防衛省によると、ソマリア沖で海賊対策活動中の海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が１８日午後８時（現地時間同日午後２時）ごろ、海上警備行動の警護対象外となっているカナダ船籍とみられるクルーザーから「不審な小型船に追跡されている」と無線を受けた。艦載ヘリコプターが発進して近づくと、不審船は停止したという。

　海上警備行動は警護対象を日本関連船舶に限定しているが、防衛省は「船員法の『遭難船舶等の救助』に基づく人道的な措置」として警護対象外船舶の救助活動をしており、今回で３回目。“脱法的”との批判もある。

　防衛省によると、クルーザーはさざなみから約３５キロ離れた海域で無線を発信した。海自の艦載ヘリは約４０分後、クルーザーの数キロ先にいる３隻の不審な小型船を発見したが、近づくと停止したという。 （４月２９日　北海道新聞）



　さざなみは、４日にも海上警備行動の警護対象外のシンガポール船籍のタンカーから「海賊らしい小型船舶に追われている」との国際無線連絡を受けて現場海域に急行し、海賊船を追い払っています。

　・・・・・で、海上警備行動で派遣された護衛艦が警護できる対象は（１）日本籍の船舶（２）運航主が日本の事業者（３）外国船でも日本人が乗船している－のいずれかに該当する日本関係船舶に限られていて、一般の外国船の救助は本来の任務に含まれていないから、これも脱法だというので、政府は対象を日本と関係のない外国船舶に広げる新法「海賊対処法案」の早期成立を目指しています。

　ところが、これにも反対する人たちがいまして・・・・・

　「海賊対処は基本的には海上保安庁（の任務）だ。海保の体制を早急に整備することが大切だ。」（民主党「次の内閣」外務担当　鉢呂吉雄）

　「表向きは海上保安庁で（海賊対策を）やると言いながら、実態は自衛隊が前面に出るという内容で、到底容認できない。」（重野安正　社民党幹事長　）

　「恒久法にすることに危ういものを感じる。時限立法にしなければ容認できない。」（亀井久興　国民新党幹事長）　

　「民主党の修正案について「憲法９条に明白に違反するという点で、自民党（政府）案と基本的に変わりはない。」（共産党の市田忠義書記局長）

　それぞれ、微妙に発言内容は異なりますが、政府原案に対して修正を加えることを条件に賛同する姿勢を打ち出しているのは民主党と国民新党くらいです。

　出所ははっきりしないのですが、ｌivedoorニュースのサイトでのアンケート調査、「発砲も許可する海賊対策新法制定についてどう思いますか？」という設問に対し、「賛成９１．２５％」、「反対８．７５％」という結果が出ていましたけど・・・・・