益田スタイル

公表されない「公設民営」の根拠

　河野議員のブログによると、今月２日に開催された「文教厚生委員会の調査会」で、これまで検討してきた「ＰＦＩ」から突如「公設民営」に切り替える方針が示されたようです。

　しかし、この「ＰＦＩ」導入に関しては、「益田市学校給食あり方検討会」で、先進地視察も行い、何度も審議が重ねられ、昨年の４月８日に「ＰＦＩ」の導入に関して推進の方向で市長に対して答申が出されています。

　そして、毎回「検討会」が開催された都度、発言した委員の氏名を記した議事録がホームページで公表されています。
　私は公表されている議事録にはすべて目を通していますが、委員の皆さんがそれぞれ勉強され、毎回真剣な議論が交わされていました。

　ところが、今回の突然の変更について、誰がどこでどのような審議の末に、今までの方針を変更したのかまったく公表されていません。（あの検討委員の人たちはこの変更をどう捉えているのでしょうか。）

　教育委員会の中にあるという「特別対策委員会」は、この大きなプロジェクトの最も重要な部分を決めるのですから、きちんとメンバーの氏名・審議の内容は公表すべきです。それがこの種の委員会の最低限の責務です。（「益田市学校給食あり方検討会」はそれをやっていて、各委員はそれなりの責任を持った発言をしています。）

　この学校給食のライフサイクルコストは２０年間で約６５億円。また導入が決まったというＣＡＴＶは初期投資だけで５１億７千万円。どちらも益田市にとっては数十年に一度の大きなプロジェクトです。
　しかし、今までこの二つのビッグプロジェクトに関する情報は、どこを探してもまったくホームページにリリースされていません。これはどういう理由でそうなっているのでしょうか。不思議でなりません。
　
　さて、方向が変わったという「公設民営」に関してですが、先の「文教厚生委員会の調査会」には、現状の益田市・美都の調理場、クッキングフーズの一食あたりの給食経費と「ＰＦＩ」を導入した場合の比較表なども出されたようです。
　学校給食の一食あたりの経費も無視するわけにはいきませんが、この段階で「ＰＦＩ」による給食経費との比較ができるとでも思っているのでしょうか。

　先の「益田市立学校給食センター（仮称）建設事業に係る整備手法調査業務報告書」には、「ＰＦＩ」を導入した場合の標準的な給食施設の市場調達価格の平均値しか書かれていません。

　「ＰＦＩ」というのは、民間の優れた技術、経営ノウハウを活用する公共サービスの一形態です。益田市が要求する給食サービスの要求水準を満たすものであれば「ＰＦＩ」に参入を希望する民間企業によってその提供方法は違います。
　
　そうすれば、当然のことですが、初期投資も含めたライフサイクルコストはかなり違ってきます。今までの「ＰＦＩ」導入事例をみても、数億円単位の違いが出ています。現状で比較できるはずがないのです。　　益田市の場合、焼却場はＰＦＩで行っていますから、これの導入経過を参考にしてみればすぐに理解できるはずです。しかし、判断一つで数億円単位で節約が可能なこの大きなプロジェクトを進めるのに、そうした検討はされていないようです。


　次回は、「極端な公共主導の無駄」について