2009年12月11日
学校給食の新展開(2)
「PFI」が理解できているのかなぁ?
公表されていませんから「教育委員会内の特別対策委員会」のメンバーの専門分野も分かりませんが、少なくとも「PFI」に関する知見は極めて乏しいようです。
「PFI」が最も効果を発揮するのは、ライフサイクルに占める初期投資より、運営維持管理費の比率が高い事業です。
今回の学校給食共同調理場の場合、先の㈱日本経済研究所のデータを見ると、市が直接建設して民間業者に20年間の業務委託契約を締結した場合、全体のライフサイクルコスト(約65億円)に占める初期投資は約38%(16憶8500万円)となっています。残りの約62%(48憶円)がこれからの運営維持管理コストです。
給食サービスの質を低下させることなく、給食施設の効率化を図りながらコストを削減していく、というのが民間企業経営の基本ですが、これは役所が最も苦手としている部分です。
この施設や作業システムの改善を行い、当初予定していた以上の利益が生じれば、給食の質を上げる、あるいは従業者の給料を上げる、価格は高くても地元の食材を優先的に使用すればよいのです。契約時にこうした社会還元を義務付ける条文を入れれば、民間事業者のインセンティブを削ぐことはありません。
「同じ品質であれば、より安い価格で提供する」、「同じ価格であれば、より高い品質のものを提供する」というのが、「VFM(Value For Money)」です。つまり、公共の投資から最も高い価値を引き出すという手法が「PFI」です。
「こっちが安いからこっちに・・・」というだけの視点から「PFI」を捉えるのは間違っています。
次回は、「公設民営」について
公表されていませんから「教育委員会内の特別対策委員会」のメンバーの専門分野も分かりませんが、少なくとも「PFI」に関する知見は極めて乏しいようです。
「PFI」が最も効果を発揮するのは、ライフサイクルに占める初期投資より、運営維持管理費の比率が高い事業です。
今回の学校給食共同調理場の場合、先の㈱日本経済研究所のデータを見ると、市が直接建設して民間業者に20年間の業務委託契約を締結した場合、全体のライフサイクルコスト(約65億円)に占める初期投資は約38%(16憶8500万円)となっています。残りの約62%(48憶円)がこれからの運営維持管理コストです。
給食サービスの質を低下させることなく、給食施設の効率化を図りながらコストを削減していく、というのが民間企業経営の基本ですが、これは役所が最も苦手としている部分です。
この施設や作業システムの改善を行い、当初予定していた以上の利益が生じれば、給食の質を上げる、あるいは従業者の給料を上げる、価格は高くても地元の食材を優先的に使用すればよいのです。契約時にこうした社会還元を義務付ける条文を入れれば、民間事業者のインセンティブを削ぐことはありません。
「同じ品質であれば、より安い価格で提供する」、「同じ価格であれば、より高い品質のものを提供する」というのが、「VFM(Value For Money)」です。つまり、公共の投資から最も高い価値を引き出すという手法が「PFI」です。
「こっちが安いからこっちに・・・」というだけの視点から「PFI」を捉えるのは間違っています。
次回は、「公設民営」について
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