益田スタイル

モヤモヤのとれない最近の益田市

　「ＣＡＴＶ」の唐突の導入が控え目に公表されたものの、何かモヤモヤした空気が漂っています。市民に詳細な説明は一切なく、議事録も公表されず、氏名も公表されない選考委員会で運営会社が決まるといった今時珍しい手法で、県外の業者に優先交渉権が付与されたようです。

　焼却場の「ＰＦＩ導入」の最終的な業者選定に関して、益田市は選考委員の判断への外部からの影響を排除するため、氏名の公表はしませんでした。しかし、選考が終わった段階では、委員の氏名、専門分野、経歴を公表しています。もちろん、この委員会はすべて外部から招へいしたそれぞれ専門性の高い委員で構成されていました。（ただ、技術的、科学的な専門分野の委員が多く、関係法令や自治体経営に関する視点が欠如していたことは否めず、１０億円を超える無駄な出費に関するチェックはできませんでした。）

　さて、今日の本題は「学校給食の新展開」ですから、「ＣＡＴＶ」導入に関する考察については後日に譲ります。

学校給食の予期せぬ展開

　益田市は、老朽化が進む益田市立学校給食共同調理場の再整備における整備手法について、平成１７年度から検討を開始し、同１９年度に株式会社日本経済研究所に、ＰＦＩ導入可能性調査を委託しています。そして、同年３月に「益田市立学校給食センター（仮称）建設事業に係る整備手法調査業務報告書」が納品されています。

　当時、この報告書を見て注目したのは、人件費については、削減率を従来の８５％として設定していることです。

　「ＰＦＩ」の導入は、民間の資力活用、経営能力や技術の導入によって、自治体が直接施設整備を行い、直接運営する場合に比べ、「ＶＦＭ(Value For Money)」がどの程度

発生するかがカギになります。

　（ＶＦＭとは、「支払に対して最も価値の高いサービスを供給する」という考え方であり、ＶＦＭ評価においては、従来型の手法によって当該サービスを提供した場合に公共が負担するコスト（ＰＳＣ）を見積り、同時にＰＦＩ手法を用いた場合に公共が負担するコスト（ＰＦＩ－ＬＣＣ）とを比較し、事業にＰＦＩを導入するかどうかを決定するためのひとつの重要な判断基準とするものである。後者が前者より低いと見込まれるのであれば、ＰＦＩ手法を当該事業において導入することが望ましいとされる。）

　地方都市においては、公務員に比べて民間の人件費はかなり安く、この人件費の差額が大きくＶＦＭに反映されることがあります。しかし、これでは地域の活性化は望めません。「ＰＦＩ事業者」は、従来と同じ公務労働を行い、同等以上の責任を負うのですから、一家の生計も維持できないような極端な人件費の削減を目当てのＰＦＩならあまり意味がありません。

　ＶＦＭは、民間の優れた経営能力や技術の導入によって得られるべき性質のものです。この報告書せのＶＦＭの算定は、従来の人件費の８５％とし、１５年間の稼働では９．７２％（約４憶２千万円）、２０年では９．９８％（約５億１千万円）のＶＦＭが生じるとしているのですから、普通ならこの検討結果の報告書どおり事業を開始するものと思っていたのです。

　ところが、１２月２日の河野議員のブログに「これまで、ＰＦＩ手法での整備についての調査を行い、学校給食あり方検討会でPFI手法での整備が望ましいとの答申が出ていた給食センターの整備ですが、今日の報告で、公設民営手法による実施に方針が変わりました。」とあったので驚きました。

　なんでも、「教育委員会内の特別対策委員会で議論し、公設民営手法に決定した。」のだそうですが、そのメンバー構成や議事録などはないようです。このメンバーが、日本有数のコンサルタントの調査報告を覆すような優れた知見を持っているのでしょうか。