益田スタイル

　今日の読売新聞の地方版に、「奥出雲町でテレビ電話を使ってお年寄りを見守ったり、日用品を購入したりする事業が始まった。」という記事がありました。

　６５歳以上の高齢者世帯や民生委員、老人ホームなどの福祉施設に設置したところ、「大雪の際、テレビ電話で顔を見て話ができて安心した」と好評を得ているということです。

　このテレビ電話は、インターネット回線を使い、テレビ画面に指で触って操作ができ、画面には「電話をかける」と、「機能を使う」の二つのバナーがあり、「電話をかける」に触ると電話帳が出て、かけたい相手の番号をタッチすればテレビ電話がかけられるようになっています。
　「機能を使う」に触ると、バスの時刻表やごみの収集日などが表示されるようになっています。また、町の健康福祉課にもテレビ電話を設置し、相談や緊急連絡などに対応するようになっています。

　今後は、商店や病院にも端末を設置し、実際に映像で商品を見ながら注文したり、病院に行かなくても医師の診察を受けたりできるシステムを構築するようです。

　
　ところで、このテレビ電話は、総務省のモデル事業に採択されたもので、導入にいたる経費は総務省がすべて負担しています。

　地域の具体的提案に基づき設定された地域コミュニティ活性化・地域経済活性化に関する課題について、ＩＣＴの利活用を通じてその解決を促進するための取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化とその成果を踏まえたＩＣＴ利活用の普及促進を図ることを目的とし、

　地域の抱える諸課題に対処するため、「地域ＩＣＴ利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びこれらに必要な人材等リソースの調達・配置・関係機関等による連携等ＩＣＴを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築・運用を委託する。
　委託先は、成果物として①成果報告書、②システム設計書、③成果検証データ等を国に提出し、国はその成果物を広く他の団体に周知・提供することにより、「地域ＩＣＴ利活用モデル」の全国展開を促進する。内容の、　「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」（地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト）を活用したものです。

　総務省が市町村などに委託し、市町村は地方で活用できる「ＩＣＴ利活用モデル」を開発します。その成果が全国で使えるものなら、総務省が使う。だから、その開発費用は総務省が全額持ちます、という事業です。

　「ＩＣＴ利活用モデル」は、福祉分野だけでなく、医療、観光、交流、コミニュティ、中小企業対策、防犯など多岐にわたります。これらのなかから、地域に即した「ＩＣＴ利活用モデル事業」を、総務省からお金をもらって開発すればよいのですから、こんな制度を利用しない手はないんです。

　ところが、高齢化が進み、広い面積を持つ益田市がこんなことすらしない。この制度があるのは分っているのにしないんですねぇ・・・２０年度は、例の大型補正で、２月２３日までに手を挙げれば２０年度事業で取り組めたので、まだ間に合う頃に詳細な資料を送って提案していた人たちがいたのですが・・・

　それに、まだこうした経費の全額を国が持ってくれる制度があります。しかも、今の益田市が必要としている事業に関するものもあるのですが、これも取り組む気がなさそうです。信じられないことですが・・・